コラム『ふつうの市民が町田のこの課題に立ち上がり始めた！』

第７回　ドイツのごみ事情に思う

2009/10/02  長田道廣

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(本コラムは、2007年2月よりタウンニュースに掲載された連載コラムを再掲載したものです)

　私たちの周りにはプラスチックで作られた物が氾濫しています。特に食品等はプラで包装され使用後は全てごみになってしまいます。つまり商品の購入は、ごみまで買っていることになります。

　購入した商品から出たプラ包装ごみを集めてスーパーに持って行って引き取ってもらうことはできないでしょうか。 現状では無理ですが、もしスーパーが回収することになったら、商品を製造している企業に回収にかかる費用などを請求します。 一方、企業はプラ包装ではない別の包装等を考え、ごみにならないよう工夫します。 このように生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方を拡大生産者責任といいます。

　ドイツでは1993年から「包装容器廃棄物規制政令」、すなわち拡大生産者責任制が実施されています。これにより製造企業は包装容器回収の義務が生じました。結果、包装ごみは大幅に減少し、包装の簡略化が進みました。そのためジュースなどの飲料はビンになり、予め料金を上乗せしておき、空ビン返却の際に上乗せ料金が戻るデポジット制が行われ、繰り返し使われています。またペットボトルは何回も使用できるよう硬質なものに変えて、ビンと同じくデポジットされています。スーパーでは野菜や果物はごみが出ないように量り売りが中心で、レジ袋は有料であるため買い物客はマイバッグを持参します。さらに生ごみの堆肥化を推奨し、できた堆肥は自治体が買い上げ、公園などの肥料にしています。

　環境問題が身近な問題になってきました。その解決には大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から脱皮して、拡大生産者責任の導入等、社会のシステムを変える必要があります。その実現のために私たちは国や事業者に働きかけを行いながら私たちもごみになる物はなるべく買わない、環境を重視している商品を選ぶなど地道な取り組みが、今、問われています。