１月１２日、町田市リサイクル文化センターにて、第７回町田市廃棄物減量等推進審議会が開催された。

　第７回の主要テーマは生ごみ問題である。生ごみの総量は３万トンであるが、このうち分別などで市民の協力が得られる割合を70％とすると、2万1千トンをどのように処理するかが問題になる。

　事務局から「１万8千トンをメタン発酵、残る3千トンを堆肥化（肥料化）」という案が示されたが、広瀬は、生ごみの自家処理を主体として「１万8千トンを堆肥化（肥料化）、残る3千トンをメタン発酵」という対案を提出した。今回は二つの案について、経済効果等の比較をした。両者のコストには大きな開きはないように見受けられるが、計算は、多くの仮定が前提となっており、現段階ではあまり数値にとらわれるべきではない。くわしい比較は、町田市のホームページに掲載されているので、ご覧いただきたい。

　むしろここで問題になるのは、「作らない、燃やさない、埋め立てない」という理念に基礎をおく環境にやさしいごみ処理の方法である。広瀬は、今回の審議会に『生ごみ資源化について』の提言を行ない、生ごみが発生し排出する戸別住宅および集合住宅用の生ごみ容器・処理機を利用した地区内処理（発生源処理）を主体とすべきである点を強調した。

　今回の審議会では、「生ごみの資源化率100％をめざす、資源化手法は自家処理を優先させる」ことが確認された点に注目すべきある。これは、ごみゼロ市民会議の提言とも整合しており、今後その具体的な方策を詰めることになる。