「平成21年度循環型社会形成実証事業の採択について」

特定非営利活動法人「町田発・ゼロ・ウエイストの会」

理事長 広瀬立成

　平成２１年度環境省・循環型社会の形成に向けた循環型社会地域支援事業に採択されました。タイトル、趣旨などについては、下記をご覧ください。

　今年度は、全国から54件の応募があり、審査の結果７件の事業が採択されました。採択された７件については、環境省のホームページに集約されています。

　関東地区では、本NPOが唯一の採択グループですが、本事業によって、環境先進都市を目指す活動を一層加速したいと思います。

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「首都圏における生ごみ全量堆肥化による地域内・循環型社会の形成：
　市民，行政，企業の連携を基礎として」

代表者 広瀬立成

＊　事業の目的

　本事業の目的は、第一に、電動生ごみ処理器の導入により４０万都市・町田市の生ごみ全量堆肥化を各家庭で行なうという先駆的な取り組み「町田方式」を促進すること、第二に、こうして作った生ごみ堆肥を利用して、町田市・北部丘陵地帯での生物多様性を実現するとともに、農業を活性化し地産地消による地域内・循環型社会のモデルを構築すること、第三に、本事業の成果に基づき、40万都市町田での包括的なごみゼロ政策としての「ゼロ・ウェイスト宣言」制定への道を拓き、首都圏におけるごみの削減と資源化へのしくみを作ることです。

＊　本事業の新規性

　「町田方式」の新規性は、市民自らの手により各家庭での堆肥化を進めつつ収集費用を大幅に削減することであり、都市では困難とされていた「集合住宅での生ごみ堆肥化」が（すでに町田市の実証実験で確認されているように）大型電動処理機の導入と住民の適切な協力体制により解決することです。「町田方式」の成果は、郊外都市と都心部をつなぐ「広域循環型社会形成」への道を開き、大都市周辺での「緑の経済と社会改革」を市民の手によって推進するきっかけになるものです。本事業はまた、全国で問題になっている最終処分場（ごみ焼却残査の埋め立て地）の逼迫を緩和するための展望を与えるものです。

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