コラム『ごみは異なもの味なもの』
CB2 - こんなむだ使いは許されない
2009/10/27 NPO法人理事長 広瀬立成
日本は世界一の焼却大国だ。
全国には、1400基をこえる焼却炉があるが、これは世界の焼却炉の２／３に相当する。
新政権は、行政のむだ使いをなくして、地方の活性化や国民生活を豊かにすることを政策の柱にしている。それならば、国も、地方も、そして国民一人一人が、２兆円という莫大な税金のむだ使いにほおかぶりするのはおかしい。市民一人一人がごみをなくすように努力し、行政が「ごみは、燃やさない、埋め立てない」という方針を打ち出せば、２兆円のかなりの部分は、手にすることができる資金だ。事実、そのような目標を実現し、豊かな生活を取り戻している市町村もある。
小山田のごみ処理場の煙突
新政権は、「コンクリートから人間へ」というこれまでの箱物政策の転換を打ち出している。それならば、年間数千億億円といわれる大型焼却施設の建設など止めるべきだ。これは、大型処理施設の建設でぼろ儲けしてきた関連企業には耳の痛い話かもしれないが、環境にやさしい新たな市場を約束することになり、長い目で見れば、結局、日本の将来にとって大きな利得をもたらすことになる。
結論は明らかだ。
ごみを燃やさず資源化すれば、莫大な資金が手元に残るのだ、と。２兆円のむだ使いを止めて、地方に清浄な空気・水・土壌を取り戻す。そのもとで、国民一人一人が住んでいて良かったという質の高いまちづくりをする。それは、人と人のきずな、人と自然のこまやかな交流を約束し、荒れ果てた日本社会に潤いと活力を約束する。「災い転じて福となす」という、現代社会にひそむ起死回生の秘策はわたしたちのまわりにある。