家庭ごみの４０％を占める生ごみは、燃やせば環境を汚染するが、堆肥化すれば有機野菜の栽培に役立ち環境への負荷を大きく抑制することができる。2006年10月から１年間の「ごみゼロ市民会議」は、そのまとめのなかで「家庭生ごみの全量資源化を計画的に進める」を提言している。

　町田市は、この提言にそって、個人住宅および集合住宅に対して、電動生ごみ処理機を貸与または大幅な補助を行ってきた。この結果、2007年度と2008年度をあわせて、個人住宅用1676台、集合住宅用8台が導入された。今年度も、それぞれ1200台、10台が予定されている。

2008/02/01 集合住宅用生ごみ処理機導入時現場説明会

　本会は、生ごみ堆肥化の意義や処理機導入や使用について、自治会との話し合いを進めつつ行政職員の活動を支援してきた。首都圏の中規模都市における生ごみ処理の手法を確立することは喫緊の課題であり、09年度も引き続き堆肥化にかかわる幅広い活動を展開する。